第1章 総則

第1条 (規約の適用)

ログリー株式会社（以下「当社」といいます。）は、この広告代理店向けLOGLY lift利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

第2条 (用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 本サービス：本規約に基づき当社が提供する「LOGLY lift」レコメンド・広告配信サービス
2. 媒体社：本サービスを通じて広告掲載スペースを提供する媒体運営者
3. 提携サイト：当社が配信するレコメンドおよび広告を配置･掲載する媒体社の運営するウェブサイトおよびスマートフォンアプリケーション
4. サイト管理者：提携サイトの管理･運営をする媒体社の責任者
5. 広告主 (クライアント)：本サービスを介して広告配信を行なう主体。本サービスの対価として広告費を支払う個人、法人あるいは団体
6. 広告代理店 (お客様)：本規約に基づき、広告主の広告配信を行なう代理人(企業)
   お客様が自ら広告主となる場合もあります
7. 広告キャンペーン：広告出稿のためのプロジェクトの単位
8. ユーザー：媒体社の運営するウェブサイトおよびスマートフォンアプリケーションを訪れる一般消費者
9. 利用契約：本規約を含め、お客様と当社の間で合意したもの
10. 利用申込書：ウェブサイトから申込フォームにて送信するもの

第2章 契約の成立等

第3条 (利用契約の成立)

1. お客様が本サービスのご利用申込を行った時点で、当社は、お客様が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. お客様が本サービスのご利用を申込み、当社が承認した時点で、お客様と当社の間で本規約に定める内容にて「利用契約」が成立したものとします。当社は、本規約の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれが認められる場合には、利用契約を締結しないことができます。
   1. 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   2. 本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキング等の行為をするとき
   3. その他当社が不適当と判断したとき

第4条 (利用期間)

1. 本サービスの利用期間は、利用契約開始日から起算して6ヶ月とします。
2. 本サービスの利用期間満了30日前までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに6ヶ月間は自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第5条 (変更通知)

1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、すみやかに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条 (一時的な中断及び提供停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が本規約等に違反した場合には、お客様への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第7条 (本サービスの廃止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 廃止日の60日前までにお客様に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスを廃止する場合、当社はお客様からお預かりした金額のうち未配信部分の金額を、お客様に返却するものとします。

第3章 サービス

第8条 (広告配信)

当社は、本サービスを通じて、クライアントの広告を提携サイトに配信することができるものとします。ただし、お客様は、第三者の広告原稿の内容が次の各号のいずれにも該当しないことを予め確認するものとします。

1. 広告の内容の責任の所在が明らかでないと判断される広告
2. 法律、政令、省令、条例その他の規制等または公序良俗に違反し、もしくは社会通念上不相当であること
3. 第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害すること
4. 第三者の名誉、信用、プライバシーまたは肖像権等の人格的権利を侵害すること

第9条 (広告配信基準)

1. 当社は、広告の内容が不適当と判断した場合、ただちにお客様にその旨を通告するものとします。
2. 前項の不適当という判断は、当社が合理的に判断するものとします。
3. 第1項の通告の後も、お客様が改善施策を講じない場合、当社はただちに、本サービスのご提供を拒否することができるものとします。
4. 第1項の「不適当」な広告内容としての例として、以下のものがあります。当社または媒体社は、広告配信が開始されたといえども、広告内容が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、第3項の規程にもとづき、広告掲載を中止または停止できるものとします。
   1. 法律、政令、省令、条例、規則、行政指導、条約、業界規制等に違反し、又はそのおそれのある場合
   2. 内容に虚偽があるか、又は誤認・錯誤されるおそれのある場合
   3. 第三者の写真、肖像、商標、著作物等を無断で使用し、第三者のプライバシー権その他一切の権利を侵害する場合
   4. 入稿された広告のリンク先が、前三号のいずれかに該当する場合
   5. その他、当社が合理的な理由により広告掲載が不適当であると判断した場合
5. 広告内容を原因として第三者との間で、クレーム、調停又は訴訟などの紛争が生じた場合は、お客様は自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、お客様は損害を賠償するとともに、当社が紛争を処理解決した場合は、その処理解決に要した費用は、お客様にて負担いただきます。

第10条 (広告出稿料金の支払い)

1. 広告出稿料金の計算方法は、当社のクリック計測システムにより計測されたユーザーのクリック数に応じて決定します。すなわち、
   算出方法：広告出稿料金 = CPC単価（ネット）　×　クリック数
2. 不正等による無効とすべきクリックの基準は当社が独自に定め、システムならびに人的に検出、排除を行います。無効クリックはお客様に対する広告出稿料金の対象としません。
3. 当社は、お客様から申込みのあった広告キャンペーンの予算総額が当社の指定する銀行口座に入金されたことを確認したのちに、広告配信を開始するものとします。
4. 1広告キャンペーンにつき、最低出稿料金は50万円（ネット、消費税別）とします。

第4章 知的財産権

第11条 (知的財産権の帰属)

1. 本サービスの提供に伴い生成する、提携サイト上のレコメンドおよび広告枠表示、レイアウト及びその他の表示並びに本サービスについての発明・考案・創作等に関する知的財産権（著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権を含み、これらに限らない。）は、全て当社に帰属するものとし、お客様は、これらの権利を当社の事前の書面による承諾なく使用してはならないものとします。
2. お客様が提供したデザインなどの著作物、発明、考案、創作等については、それら知的財産権（著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権を含み、これらに限られない。）はお客様に帰属するものとし、当社は、これらの権利をお客様の事前の書面による承諾なく使用してはならないものとします。
3. お客様は、当社に対して、当社の媒体資料において、お客様の商号、名称及びその他の標章を使用することを許諾するものとします。
4. 本サービスにおける統計データの所有権は当社に帰属するものとし、お客様は、当社の書面(電子メールを含む)による事前の同意を得ることなく当該データを利用してはならないものとします。

第5章 契約の解除等

第12条 (解除)

1. お客様及び当社は、相手方が本規約の各条項の一にでも違反した場合、1ヶ月以上の予告期間をもって催告を行うものとし、当該催告にもかかわらず相手方による違反が是正されない場合には、利用契約を解除することができるものとします。
2. お客様及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何ら通知や催告を行うことなく、利用契約を解除することができるものとします。
   1. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
   2. 民事執行の申立、租税滞納処分等を受けたとき
   3. 相手方の振り出した手形又は小切手の不渡りが生じたとき
   4. 相手方の信用を著しく毀損又は喪失したと認められるとき
   5. 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
   6. 前各号の他、本規約を継続し難い、重大な事由が発生したとき
3. 当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、事前の書面による通知により、利用契約を解除することができるものとします。
   1. 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は重大な記入漏れがあった場合。
   2. 本サービスを利用して、不正アクセス、個人情報の侵害、ハッキングをした場合。
   3. 本規約に違反し、当社より相当の期間を定めてなした催告があったにもかかわらずこれを是正しない場合。
   4. 監督官庁より営業停止又は営業免許若くは営業登録の取消処分を受けた場合。
   5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき、その他信用を著しく損なう事情があった場合。
   6. 手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は、支払停止、支払不能等の状態に至った場合。
   7. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合。
   8. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
   9. 本規約に基づき当社が、お客様の責めに帰すべき事由につき、広告主等から正当な理由に基づくクレームを受領した場合
4. 前各項によりお客様又は当社が利用契約を解除した場合、相手方に対して、直接かつ通常の損害賠償（弁護士費用を含む）を請求することを妨げないものとします。

第13条 (解約)

お客様及び当社は、利用契約期間中であっても、1ヶ月前の予告期間をもって相手方に対して解約の意思表示をし、お客様当社両者の書面による合意に達した場合は、利用契約を解約することができるものとします。

第14条 (期限の利益の喪失)

お客様又は当社は、理由の如何を問わず利用契約が解除された場合、相手方に対して負担している債務に関して期限の利益を失い、直ちに相手方に対して負担する債務を弁済しなければならないものとします。ただし、かかる利用契約の終了又は解除は利用契約の有効期間中に既に発生した権利又は義務に何らの影響を与えるものではない。

第15条 (本規約の変更)

1. 当社は、お客様の指定する電子メールアドレス宛に通知し、又は当社が指定するウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、15日の予告期間をおいて効力を発生させるものとし、変更後の規約の内容をお客様に通知するものとします。
3. 変更後の規約発効後における利用契約等の内容は、変更後の規約を適用するものとします。

第6章 情報の取り扱い

第16条 (クッキーおよび提携サイト分析データの取り扱い)

クッキーとは、ブラウザがコンピュータ・ハードディスク上に設定するファイルであり、ブラウザの一意性を判断するために使用されます。当社は、クッキーを用いて広告主サイトのユーザーの閲覧履歴を統計的に分析し、当社の各サービスにおいて使用することができるものとします。なお、クッキーには、第18条に定める「個人情報」を含みません。

第17条 (秘密保持)

1. お客様又は当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本サービスの遂行に必要な範囲に限り、自社の役職員ならびにその子会社の役職員に開示することができます。また、弁護士または税理士などの法律上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、裁判所や国家機関の命令による開示等やむを得ない事由に基づき開示する場合は、相手方に対して速やかに通知を行うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用を受けないものとします。
   1. 開示を受けた時に、既に公知である情報
   2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
   4. 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
   5. 相手方の秘密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
3. お客様又は当社は、相手方から要求があった場合、当該相手方から開示された秘密情報を、当該相手方の指示に従って返却又は廃棄するものとします。
4. お客様又は当社は、本規約終了後、速やかに秘密情報の利用を終了し、相手方へ返還又は廃棄するものとします。
5. お客様又は当社は、相手方から開示された秘密情報にかかる一切の権利は開示を行った当事者に留保され、その開示によって当該秘密情報にかかる特許権又は他の知的所有権の譲渡又は許諾を受けるものではないことを確認するものとします。

第18条 (個人情報の取り扱い)

本規約に際して、お客様及び当社が相互に開示した個人情報は、主に以下の目的で利用するものとします。

1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとしますとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第19条 プライバシー・ポリシー

当社は、上記内容を含め、当社の個人情報保護に対する考え方(プライバシー・ポリシー)を、当社のサービスサイト上に掲載し、お客様、クライアント、ユーザーに公開します。

第7章 損害賠償等

第20条 (損害賠償の制限)

本規約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約等に違反したことが直接の原因で、お客様からお預かりした広告キャンペーンの予算総額に限定されます。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた障害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害や、機会損失・逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第21条 (免責)

1. 当社は、第三者（広告主を含む）が提供したコンテンツ又は広告配信結果にリンクする、若しくはリンクされる第三者のサイトに関し、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. お客様設備の不具合等による接続環境の障害
   3. 本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等の障害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. その他当社の責に帰すべからざる事由
3. 当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間に生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
4. インターネットは、インターネットの利用度や電子取引等のデータ通信量などにより、制限されたり、遅れたりすることがあるため、本サービスが利用可能と思われる接続条件でも、回線の状況等により、本サービスが正常に利用できない場合があります。当社は遅延や遅延によるデータ損失等について一切責任を負わないものとします。

第8章 その他

第22条 (反社会的勢力の排除)

1. お客様及び当社は、反社会的勢力との関係の遮断について、以下のとおり合意するものとします。
2. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
   1. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団体
   2. 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
   3. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
   4. 前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
   5. 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
3. お客様及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
   1. 役員、使用人又は主要な株主が反社会的勢力ではないこと
   2. 反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
   3. 経営に反社会的勢力が関与していないこと
   4. 反社会的勢力を利用しないこと
4. お客様及び当社は、お客様（その役員、従業員、関係者等を含む）が報道、言論の自由に基づき、あるいは著作者の表現の自由に基づいて、反社会的勢力を取材、撮影する行為、又は反社会的勢力を題材として取り上げた雑誌、書籍、電子雑誌、電子書籍、映像作品等を出版、発行、製作、配給、上映、配信する行為及びこれらに付随する行為は、前項の違反とならないことを相互に確認するものとします。
5. お客様及び当社は、第3項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
6. お客様及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第23条 (権利義務譲渡の禁止)

お客様及び当社は、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第24条 (協議等)

本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第25条 (存続規定)

本規約第11条（知的財産権の帰属）、第17条（秘密保持）、第18条（個人情報の取り扱い）、第20条（損害賠償の制限）、第21条（免責）、第26条（準拠法、専属的合意管轄裁判所）及び本条（存続規定）は、利用契約終了後も引き続き有効に存続するものとします。

第26条 (準拠法、専属的合意管轄裁判所)

本規約および利用契約は日本国法に準拠するものとします。また、これらに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 (発効期日)

この規約は、2016年10月1日より効力を発するものとします。